茨城県知事

大井川かずひこ

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茨城県の潜在能力の証明

◆ 企業誘致の進展

• ■ 戦略的な企業誘致で質の高い雇用と地域経済の活性化を実現！
• ■ 2024年工場立地動向調査において、県外企業立地件数は8年連続で全国第1位！
  工場立地件数は2年連続で全国第1位！
• ■ 知事就任後の累計で設備投資額は1兆円を突破！

◆ 輸出の拡大

• ■ 農産物輸出額が過去最高の31.7億円（前年の1.8倍）。知事就任前の約24倍に拡大！
• ■ 加工食品を含めた輸出額も73億円を突破し過去最高額を更新！

◆ 人口の社会増

• ■ 本県の外国人住民を含めた人口総計は転入者が転出者を上回る社会増！
• ■ 東京都や大阪府など大都市圏に次いで全国上位を維持！

◆ 1人あたりの県民所得の拡大

• ■ 1人当たり県民所得は東京都、愛知県に次ぐ過去最高の全国第3位に！

Ⅰ　新しい豊かさ

● これまでの取組と実績

企業誘致

　戦略的な企業誘致に特に力を入れ、工業団地の分譲価格の見直しや全国トップレベルの本社機能誘致補助制度の創設、約20年ぶりとなる県施行の工業団地開発などを果敢に実行してまいりました。
　その結果、2024年の工場立地動向調査において、県外企業立地件数及び工場立地件数が全国第1位、県外企業立地件数は知事就任以来8年連続で全国第1位となるとともに、知事就任以降8年間の累計で、県外企業立地件数は303件、工場立地面積は978ヘクタールといずれも全国第1位となり、設備投資額は累計で1兆円を超えるなど、他に類を見ない成果をあげています。

ベンチャー企業の創出・育成

　優れた技術シーズの発掘からベンチャー企業の創出・育成に至るまで一貫した支援を行っており、産業技術総合研究所や筑波大学発のベンチャー企業が持続的に誕生しています。また、茨城県経営者協会と共同し、ベンチャー企業の優れたサービスや製品の市場への普及拡大を目指す「ベンチャーフレンドリー宣言」を発出するとともに、ベンチャー企業に特化した県独自の公共調達制度を創設するなど、産業界へのマッチングや公共調達などを推進しています。

宇宙ビジネスの促進

　他県に先駆け「いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト」を立ち上げ、JAXAと県内企業の技術交流やワンストップ支援などを推進しています。また、宇宙機器の共同受注に取り組む「IBARAKIスペースサプライネットワーク」により受注拡大を図るなど、県内企業による宇宙ビジネスへの参入促進や、宇宙ベンチャーの創出・誘致を推進しています。
　これまでに54社が県内で宇宙ビジネスを展開するとともに、東京大学発の宇宙関連ベンチャー企業による小型衛星向け推進機の研究開発・生産拠点の誘致も実現しました。

中小企業の海外展開支援

　県内企業の海外展開を推進するため設立した「いばらき中小企業グローバル推進機構」とともに、販路開拓を模索する企業への支援を強化。海外で実施される展示会への出展支援や専門家による伴走支援などを実施し、海外への一歩を踏み出す企業の挑戦を強力に後押し。
　その結果、「いばらき中小企業グローバル推進機構」が関与した工業製品輸出成約額は2020年の0.14億円から2024年には5.12億円と約36倍に増加しました。

農産物・加工食品の輸出強化

　かんしょやコメ、常陸牛を主力にアジアや北米を主なターゲットと位置付けトップセールスを展開。また、現地関係者との継続的な関係構築を図り、輸出先や販売ルートの拡大を戦略的に推進するとともに、海外食品ビジネスサポーターを米国、中東、シンガポール、タイ、欧州に配置し、加工食品の営業を強化しました。
　その結果、農産物や加工食品の輸出額は2024年度に73億円を突破し過去最高額を更新し、特に農産物の輸出額は知事就任前の24倍に拡大しました。

かんしょのシェア拡大に向け
荒廃農地を再生

　荒廃農地等の再生支援などによる農地確保や生産施設整備など生産体制の拡充を支援し，本県産かんしょのシェアをさらに拡大しました。その結果、知事就任後、かんしょの作付面積は1,110ha拡大するとともに、かんしょ農家1戸あたりの所得は2.1倍に拡大しました。また、こうした取組も奏功し、荒廃農地の再生面積（2016～2023年累計）は東京ドーム約1,160個分に上り全国第1位となっています。

農業経営規模の拡大

　「茨城モデル水稲メガファーム育成事業」により、事業着手から3年で、稲敷市、結城市、河内町の3地区において100ヘクタールを超える大規模経営体を3経営体育成しました。また、「農地集約型大規模水田経営体育成加速化事業」により、事業着手から3年で、龍ケ崎市、常総市、水戸市の3地区において100ヘクタールを超える大規模経営体を4経営体育成しました。
　こうした取組も奏功し、県内のメガファーム（100ha超）は、知事就任後、約3倍に増加しています（13カ所→37カ所）。

農林水産物のブランド力強化

梨「恵水」

　産地と一丸となって1万果に1個と言われる希少な「幻の恵水」の栽培に挑戦するプロジェクトを展開。その結果、高級果実専門店で1個10,800円という過去最高価格での販売に繋がりました。

メロン

　質と量ともに日本一の産地育成に向け、高級店における高価格での販売などに取り組んだ結果、2023年のメロン農家1戸あたりの生産農業所得は831万円と、就任前の1.6倍に増加しました。

干しいも

　客観的な品質基準による認定商品の流通拡大や都内高級百貨店でのプロモーションに取り組むなど、他の追随を許さない産地づくりを進めており、「全国ほしいもグランプリ2025」では本県産が上位を独占しました。

常陸牛

　2023年8月に厳選されたトップブランド「常陸牛 煌」を新たに創出しました。また、常陸牛全体のブランド力強化を目的に、和牛のおいしさに大きく影響を及ぼすオレイン酸含有比率と飼育月齢などの基準に基づき、基準を満たした品質の良い常陸牛を県が認定する制度を2025年4月から開始しました。豚肉の「常陸の輝き」もブランド価値を効果的にPRしてまいります。

ネーミングによる新たなブランドの創出

　レンコンの食害が課題となっていたマガモを「常陸国天然まがも」としてブランド化。本県沿岸の海水温上昇により増加したイセエビを、「常陸国」の名を冠した新たなブランド「常陸乃国いせ海老」として打ち出し、販路の拡大を推進しています。
　気象や水産資源の変動に左右されず、安定した生産が期待できる養殖産業の創出に取り組み、養殖マサバについて、生食を推奨する根拠となる独自のブランド基準とともに、ブランド名称を「常陸乃国まさば」と決定し新たな名物として定着するよう取組を推進しています。
　霞ヶ浦産シラウオについて、霞ヶ浦漁業協同組合と共同で開発した新技術により、漁獲直後の高い透明感や優れた食感を保持し、限定生産された最高級品を「霞ヶ浦 暁のしらうお」と命名しました。高級飲食店などへの販売を開始したところ高い評価を獲得し、一部店舗で取引が継続されています。
　本県の主要な水産物であるシラスのトップブランド化を図るため、鮮度を追求した全国初となるブランド基準により厳選された最高級品を「常陸乃国しらす」と命名。都内高級百貨店においてフェアを開催したところ高い評価を獲得し、一部店舗で取引が継続されています。
　都内有名フレンチのシェフ監修のもと、県内霞ヶ浦流域の養殖業者とともに品質を追求して生み出した県オリジナルキャビアを「霞ヶ浦キャビア」と命名。塩分控えめなやさしい味わいは、県内トップクラスの料理人からも高い評価を獲得しています。

観光消費額の拡大

　他地域との徹底した差別化と創意工夫による「稼げる観光地域づくり」に注力しており、2023年からは3か年にわたり「デスティネーションキャンペーン」を展開しました。その結果、2024年の観光入込客数は約6,180万人とコロナ禍前の水準に回復。観光消費額は4,447億円となり、過去最高額を更新しました。
　また、食の魅力による観光創出に向け、本県を代表する新たなご当地グルメの頂点を決定する「シン・いばらきメシ総選挙2024」を開催したところ、3日間で県内外から延べ約6万4千人もの方々が来場。各種メディアで126件も取り上げられるなど大きな注目を集めました。

新たな産業廃棄物最終処分場の整備

　新たな産業廃棄物最終処分場について、事業主体である茨城県環境保全事業団において建設工事が進んでいます。引き続き、安全性の確保を最優先とし、地域との調和に配慮しながら、2026年度末の供用開始に向けて着実に整備を進めてまいります。

その他の取組実績

• ◎県立産業技術短期大学校の「情報テクノロジー大学校」への移行
• ◎産業技術専門学院の再編
• ◎最低賃金の引き上げ
  （関係機関に強く働きかけ。2024年度の最低賃金は過去最高の1,005円に上昇）
• ◎カーボンニュートラル産業拠点の創出
  （三菱ケミカル株式会社との協定に基づくケミカルリサイクルの推進）
• ◎運送業における2024年問題への対応
  （中小貨物運送事業者に対して業務効率化に資する機器への補助、乗合バス事業者の支援）
• ◎eスポーツの産業の創造
  （全国都道府県対抗eスポーツ選手権の開催や民間企業との連携によるイベントの開催など）
• ◎「いばらき地酒バー水戸」のリニューアル
  （JR水戸駅みどりの窓口隣に移転。提供銘柄数の拡大や小売販売の開始などサービスを充実）
• ◎林業の成長産業化
  （森林経営の集約化面積は2017年度末から約9倍に拡大）
• ◎鳥獣被害の防止
  （侵入防止や捕獲などの対策を徹底した結果、農作物被害額が大幅に減少）
• ◎茨城県農林漁業災害対策特別措置条例の改正
  （局地的な災害などにも柔軟に対応できるよう2024年度に条例適用要件を見直し）
• ◎「茨城県鳥インフルエンザの発生の予防及びまん延の防止に関する条例」の制定
  （大規模事業者に、新設備基準に基づく鶏舎設置や人員・資材の確保等を求める全国初の条例）
• ◎枝物の生産振興
  （枝物産出額は2017年から約1.6倍に拡大し全国1位。荒廃農地再生等による生産農地拡大を支援）
• ◎有機農業の振興［県北地域のモデル団地等］
  （県北地域のモデル団地の拡大、有機農産物の生産性向上を図る農業機械等の導入支援、有機JAS認証取得支援）
• ◎つくば霞ケ浦りんりんロード
  （台湾のサイクリングロード「旧草嶺環状線自転車道」との間で観光友好交流協定を締結）
• ◎いば旅あんしん割の実施
  （コロナ禍で疲弊した県内観光業支援のための観光需要喚起策として実施）
• ◎ひたちなか大洗リゾート構想の推進
  （国の規制緩和を活用し、外国人に門戸を開いたカジキ釣り国際大会を開催）
• ◎インバウンド誘客
  （台湾や韓国を中心に市場ニーズを踏まえた戦略的な誘客プロモーションを展開）
• ◎韓国の大手オンライン旅行会社「インターパークトリプル」と観光PRなどでの覚書を締結
• ◎令和元年9月の台風15号で倒木した偕楽園「左近の桜」の復活
• ◎霞ヶ浦等の水質浄化
  （NP型高度処理型浄化槽の設置促進や、家畜由来の堆肥の流域外における利用促進など）
• ◎特定外来生物キョンの目撃情報の提供に対する独自の褒賞制度を全国で初めて創設
• ◎食品残渣による資源循環モデルの形成
  （干しいも製造過程で生じる皮などの未利用部分を広域かつ大規模に回収し飼料化）

Ⅱ　新しい安心安全

◆ これまでの取組と実績

医師確保対策

　県立高校5校への医学コース設置による医学部進学者の拡大や、全国トップクラスの規模の地域枠の設定など、医学生向け修学資金貸与制度の充実による医師の養成・定着などを推進しています。
　その結果、「最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科」における第1次及び第2次目標で目標とした20名の必要医師をすべて確保し、政策医療を担う地域の中核病院の機能を強化しました。

救急搬送における選定療養費の徴収

　重篤な救急患者の受入れなど、大病院が本来の役割を果たし、本県の救急医療体制を維持するため、2024年12月から県内22の大病院において、救急車で搬送された方のうち救急搬送要請時に緊急性が認められない場合に「選定療養費」の徴収を開始しました。
　その結果、12月から5月までの6か月で、軽症等患者の救急搬送件数は前年同期間比で12.1%減少しました。

水戸保健医療圏の再編

　水戸保健医療圏内の中核的な役割を担う6つの病院を2つの拠点病院を中心とした病院群に再編する方針を2025年2月に公表しました。そのうち1つは県立中央病院及び県立こども病院の統合により、がんや小児・周産期に係る高度医療を提供する拠点病院として、広く県央・県北地域の高度急性期医療へ対応してまいります。
　県立の拠点病院については、10年以内の開院を目指して基本構想の検討に着手するとともに、他の4病院については、統合や機能分化に向けた協議を加速させ、限りある医療資源の有効活用による医療提供体制の充実・強化に全力で取り組んでまいります。

マル福制度の充実・保育料の無償化

　2024年4月から、マル福制度の認定要件に精神障害者保健福祉手帳2級を保持し、かつ、中度の身体障害者手帳又は療育手帳を保持する、いわゆる重複保持者を新たに追加しました。
　外来は小学6年生、入院は中学3年生までを対象としていた「小児マル福」について、2018年10月から、入院については高校3年生まで対象を拡大しました。
　本県独自の取組みとして、子育て家庭の経済的負担を緩和する保育料の軽減制度を拡充し、第3子以降の3歳未満児に係る保育料の所得制限を撤廃して完全無償化しました。

AIマッチングシステムを活用した
結婚支援

　結婚を望む方々により多くの出会いの機会を提供できるよう、2021年度から「いばらき出会いサポートセンター」にAIを活用したマッチングシステムを導入するなど、結婚支援を強化しました。その結果、会員登録者数が約4倍に増加し、4年間で240組以上がご成婚に至りました。

あすなろの郷の再編整備

　県と民間事業者との役割分担や連携強化を図り、県は、民間福祉施設での生活や在宅及びグループホームなどでの地域生活が難しい最重度の障害のある方に対する支援に注力することとし、強度行動障害の強い方や手厚い医療的ケアが必要な方を専門的に支援する新たな県立の施設を整備しました。本年9月の供用開始に向け、入所者の円滑な移行に向けてしっかりと取り組み、在宅障害者を含めた本県の障害者福祉全般のさらなる充実を図ってまいります。

看護師の確保

　看護師には年々高い専門性が求められるようになっていることから、即戦力となる質の高い看護師の養成のため、県立中央看護専門学校の看護学科を4年制に移行する方針を決定し、2026年4月に「県立看護大学校」として開校するため、環境整備を推進しています。

神栖特別支援学校の新設

　鹿行地域で唯一の特別支援学校である県立鹿島特別支援学校については、特に神栖市内からの通学に相当の時間を要することが課題となっていることから、地元からのご要望も踏まえ、神栖市内に新たな特別支援学校を設置することを決定しました。2027年度の開校を目指して整備を進めてまいります。

水道経営の統合

　2022年に策定した「茨城県水道ビジョン」に基づき、スケールメリットを活かした広域連携に向けて調整を進め、2024年度に21の市町村とともに、県企業局を統合先とする「経営の一体化に関する基本協定」を締結しました。今後、水道法に基づく広域的連携等推進協議会のもと、業務運営や施設整備といった統合の諸条件に係る協議を進めるなど、上水道の持続可能な供給体制を確保してまいります。

ソフト・ハードの防災対策

　令和元年東日本台風により甚大な被害が発生した那珂川・久慈川において、「緊急治水対策プロジェクト」を推進するとともに、利根川などの各水系において流域治水の取組を推進しています。
　また、2024年度中に全ての県管理河川において、浸水の想定される範囲や水深を示す「洪水浸水想定区域図」の作成を完了するとともに、洪水ハザード内の全ての住民の方を対象とした訓練の実施や、避難所における良好な生活環境確保のため、簡易ベッドの備蓄や民間事業者との協力体制の構築に努めています。
　さらに、水田に降った雨水の排水路や河川への流出を一時的に抑制する「田んぼダム」の整備を促進するとともに、木造住宅の耐震化に係る支援の拡充など、ソフト・ハードの防災・減災対策を加速しています。
　加えて、豪雨による盛土等の崩壊や崖崩れなどの被害を防止するため、全国一律での盛土等の規制に係る法整備を国に対し強く働きかけたところ、2023年5月に宅地造成及び特定盛土等規制法が施行されました。本県では、県内全域を盛土等の許可が必要な規制区域として指定しています。

不法投棄対策

　2021年度に通報用スマートフォンアプリを導入したことなどにより、不法投棄件数が4年間で約4割減少しました。
　また、不適正な残土搬入事案について、これまで指導や是正が困難であった事案に対処できるよう、都道府県として初めて、残土の埋立てのみならず発生から運搬までを規制の対象として、令和4年第4回定例会において改正した「茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」を2023年6月から施行。

治安対策の強化

　全国的にも犯罪率が高位となっている自動車盗や住宅侵入窃盗を抑止するため、盗難自動車のナンバーを読み取る緊急配備支援システムの増設や、モデル地区における街頭防犯カメラの設置を支援するなど、集中的な対策を推進しています。

その他の取組実績

• ◎介護人材の確保
  （べトナム、ネパール、インドの日本語学校との協力関係の構築など）
• ◎薬剤師の確保
  （病院薬剤師確保のため、順天堂大学薬学部に2名の地域枠を設けるとともに、修学資金を貸与）
• ◎医療提供圏域の設定
  （県内を3地域に区分した「医療提供圏域」を2024年4月から県独自に設定し、主に高度医療に対する各病院の医療機能の集約化や役割分担の明確化を推進）
• ◎保健所の建替え
  （老朽化した5保健所（土浦、古河、つくば、潮来、竜ケ崎）の建替えに2024年以降順次着手）
• ◎不妊治療に係る先進医療への助成
  （不妊治療の保険適用外の先進医療に係る費用を助成）
• ◎熱中症対策
  （全市町村における「クーリングシェルター」の早期指定）
• ◎がん対策の推進
  （未受診者を対象に、本人のがん罹患の最大リスクを明示した通知を送付することで受診勧奨）
• ◎フッ化物洗口の推進
  （小学校において準備や片付けなどに対応する教員業務支援員の配置を新たに支援）
• ◎国立病院機構茨城東病院に医療的ケア児支援センターの設置（2022年12月）
• ◎石岡市小見地区に堆積していた廃プラスチック類約15,000㎥を行政代執行により撤去
• ◎令和5年台風第13号への対応
  （河川・道路の復旧や、日立市、高萩市、北茨城市の被災中小企業者の復旧経費の支援など）
• ◎令和5年台風第2号や梅雨前線の影響による記録的な大雨
  （取手市に対する「いばらき災害対応支援チーム」派遣による復旧支援など）

Ⅲ　新しい人財育成

◆ これまでの取組と実績

中高一貫教育の推進

　既設の3校に加え、新たに計画した全10校の中高一貫教育校を開設し、県立としては全国最多の13校の中高一貫教育校を設置しました。校長の公募により新たな発想に基づく学校運営を推進するとともに、優れた指導力を持つ教員などによるオンライン授業を導入するなど学びの質を向上させています。

特色ある学校づくり

　「県立高等学校改革プラン」に基づき、AIなど科学技術の進展やIT人材不足に対応するため、「つくばサイエンス高校」と全国初のIT専科高校となる「IT未来高校」を2023年4月に開校しました。また、日本語を母語としない生徒の増加に対応するため、石下紫峰高校及び結城第一高校を「柔軟な学習支援で外国人生徒へのサポート強化を目指す県内初の学校」へと改編するなど、特色のある学校づくりを推進しています。

不登校児童生徒の学習支援

　不登校の児童生徒の学習等を支援するため、2021年度から全国に先駆けて県内の民間フリースクールの運営費及び経済的な事情のある世帯に対する授業料の一部補助を開始し、児童生徒の社会的自立や社会参加を促進しています。こうした施策も背景に、登校を再開する児童生徒が増加し、2023年度は全国で唯一不登校児童生徒数が減少しました。2024年度からは校内フリースクールの設置も促進しています。

トップレベルの英語・
プログラミング教育の実施

　グローバル社会で活躍できる人財を本県から輩出できるよう、意欲ある生徒に対し高いレベルの英語やプログラミングの学習機会を提供する「次世代グローバルリーダー育成プログラム」や「プログラミング・エキスパート育成事業」を実施しています。
　英語教育の修了生からは、国内トップレベルの大学や海外大学医学部への進学者を輩出するとともに、プログラミング教育においては、パソコン甲子園2024（プログラミング部門）において、事業参加者のチーム（並木中等教育学校）が全国5位に躍進しました。

ラーケーション制度の導入

　平日に学校外で保護者などと体験的・探究的な活動をする「ラーケーション」制度を2024年4月から導入し、児童生徒の利用が約7万5千件に達するなど、子どもたちが自ら未来を切り拓くための多様な学びの機会が拡大しています。

部活動改革

　2022年12月に「部活動の運営方針」を改訂し、長時間の活動による生徒のケガ予防や燃え尽き症候群防止などを目的に活動時間の上限などを明確化しました。
　部活動の地域移行については、地域クラブ活動の指導者確保に向けた人材バンクを設置するとともに、市町村への助言などを行う総括コーディネーターを配置するなど、市町村において可能な限り早期の地域移行が実現するよう支援しています。

おまつりの後世への継承

　将来の世代へ、本県が誇る伝統文化を継承していくため、本県が誇る数多くのおまつりの中から、特に、歴史的・文化的価値が高く、観光誘客にも寄与するモデルとなるおまつりについて、外部有識者委員会での審議を経て、「日立さくらまつり」や「石岡のおまつり」など、5つを選定し、おまつりの開催や運営、文化財の修繕に必要な経費などを支援しています。

ダイバーシティの推進

　2021年7月に、県全体でダイバーシティの推進に取り組むというメッセージとして、経済団体や業界団体とともに、「いばらきダイバーシティ宣言」をスタート。ダイバーシティ推進センターにおいて、県内企業へのコンサルティングやオンライン学習コンテンツの提供などを通じ、多様性を認め合い、誰もが活躍できる社会の実現に取り組んでいます。

性的マイノリティの支援

　2019年7月に都道府県としては全国初となる「いばらきパートナーシップ宣誓制度」を創設。
　自治体相互に有効な宣誓とすることにより当事者の方々の負担軽減と利便性向上を図るため、2022年7月の全国知事会議において、私から、まずは都道府県レベルで連携することを提案しました。
　現在では、149組が活用し、21都府県238市町村まで連携が拡大しています。（2025年7月現在）

外国人材の活躍促進

　急激な人口減少による人手不足を見据え、全国に先駆けて外国人材支援センターを設置するとともに、ベトナム、インドネシア、モンゴルなどの地方政府や教育機関などとの関係強化を進め、優秀な外国人材の確保を推進してきました。また、2024年度は、ITや語学などに優れた能力を有する若い人材が豊富でかつ若年層の失業率が高いインドに着目し、現地の大学と協力覚書を締結するとともに、実績とノウハウを有する現地送出機関を開拓しました。
　また、生活の困りごと相談などに母語で対応する「IBARAKIネイティブコミュニケーションサポーター」を順次増員するほか、外国人児童生徒への日本語教育の充実や、県内全ての医療機関を対象とした多言語による遠隔医療通訳サービスの提供など、外国人の方々が安心して生活できる環境の整備を推進しています。
　一方、外国人材の適正雇用を推進するため、雇用主の意識啓発に向け、産業界全体での対応を促す「外国人材適正雇用推進宣言」制度を創設するとともに、県警察本部などと連携した合同パトロールや事業者訪問を実施するなど、適正雇用促進キャンペーンを展開してまいります。

その他の取組実績

• ◎アントレプレナーシップの育成
  （IBARAKIドリーム・パス事業において課題解決に向けた企画立案や実践活動を実施）
• ◎児童虐待対策
  （児童虐待防止やこどもの権利擁護の推進、SNSによる相談窓口の開設、児童相談所の体制強化、児童家庭支援センターの設置など）
• ◎茨城県こども計画の策定
  （子どもの権利尊重や児童虐待防止、結婚、妊娠・出産から子育て期までの切れ目ない支援など）
• ◎県立歴史館の魅力向上
  （民間のアイディアを活用した展示や、出版社と連携したプロモーションなど）
• ◎トップアスリートの育成
  （ジュニア世代に重点を置いた本県選手の発掘・育成・強化）
• ◎東京2020大会における学校連携観戦
  （子どもたちに、自国開催のオリンピックを観戦する、心に残るまたとない機会を提供）
• ◎いじめ対策
  （SNSを活用した相談窓口の開設期間を大幅に拡充）
• ◎茨城県留学生就職促進コンソーシアムの設立
  （関係団体と連携し2024年8月に設立。インターンシップや企業視察ツアーなど）
• ◎インターナショナルスクールの誘致
  （高度外国人材の定着や外資系企業誘致促進などのためつくば市に誘致。本年8月開校）

Ⅳ　新しい夢・希望

◆ これまでの取組と実績

茨城の魅力の発信

　常に話題性のある取組を提供するなど、在京テレビ局を中心に積極的かつ丁寧な情報提供に努めるとともに、アンテナショップ「IBARAKI sense」における訴求力のあるイベントの実施や拡散力の高いSNSでの動画配信、AIなど先進技術を取り入れたVTuber茨ひよりの活用、人気VTuberグループ「にじさんじ」と連携した観光地などの紹介動画の制作・配信などにより、本県の魅力を国内外にしっかりとPRするなど戦略的なプロモーションに取り組みました。
　その結果、2024年度の本県情報のメディア掲載による広告換算額は206億円と就任前の51億円から4倍以上に増加しました。

県有施設の魅力向上

いばらきフラワーパーク

　民間企業の経営感覚と自由な発想を取り入れた大規模なリニューアルを実施。2022年度に約25年間続いた実質赤字が黒字に転じるとともに、2024年度の入園者数も4年連続で20万人を超えるなど、好評を博しています。

偕楽園

　県内初となるパークPFI制度を活用して整備が進められてきたパークレストラン「The 迎賓館 偕楽園 別邸」が2023年5月にオープン。多くのお客様で賑わい、2023年11月のG7茨城水戸内務・安全担当大臣会合をはじめ、数々の会合で利用されるなど好評をいただいています。

アクアワールド茨城県大洗水族館

　民間出身の館長のもと、年間を通じた話題づくりや魅力ある企画の実施に努め、2024年度の入場者数は開館年度に次ぐ歴代2位の126万人に達しました。

茨城県植物園

　「緑に遊び、緑に包まれて眠る、日本初の泊まれる体験型植物園」を基本コンセプトに、愛称を『THE BOTANICAL RESORT「林音（RINNE）」』（ザ ボタニカルリゾート リンネ）として、2025年11月のリニューアルオープンを目指し、施設整備などを推進しています。

G7茨城水戸内務・安全担当大臣会合の開催

　2023年12月に水戸市民会館で大臣会合を開催。歓迎レセプションなどにおいては、「常陸牛 煌」や「常陸乃国いせ海老」など厳選した県産食材を使用した料理や地酒を提供し、各国の代表団を温かくお迎えし、本県の魅力を大いにPRしました。

つくばエクスプレスの延伸方面の決定

　第三者委員会からの提言やパブリックコメントで頂いたご意見を踏まえ、最も実現可能性のある延伸先を選定し、その実現可能性を高めていくことが最善であるとの判断のもと、2023年6月に、延伸方面は土浦方面とし、JR常磐線と接続する駅を土浦駅とすることを決定。また、2025年2月、詳細な需要予測に基づく県独自の検討結果を盛り込んだ事業計画の素案を策定しました。
　今後、延伸計画の具体化に向けて、更なる調査・分析を実施し、素案の磨き上げを図るとともに、国や関係都県、鉄道事業者などとの調整を進めてまいります。

茨城空港の利活用促進

　長年の課題となっていた「1時間当たり1着陸」との民航機の着陸ルールについて、私自ら国に対し柔軟な運用を求める要望を行った結果、2023年10月から民航機の着陸ルールが弾力化されました。
　以降、国際線の定期便再開やチャーター便の就航により旅客数が着実に増加し、2024年度の茨城空港の旅客数は過去最多の約78万人にまで拡大。2025年3月からは福岡便の1日2往復への増便、5月からは韓国・清州便の定期便が就航するなど更に需要が拡大しています。今後、「茨城空港のあり方検討会」の議論を踏まえ、首都圏第3の空港として、広く関東圏の観光・ビジネスを支える拠点となるよう、空港機能の強化や利便性の向上に取り組んでまいります。

外国クルーズ船の誘致

　外国クルーズ船の誘致に精力的に取り組んだ結果、2024年度には「セブンシーズ エクスプローラー」など、6隻の外国クルーズ船が寄港しました。2025年度には、「ダイヤモンドプリンセス」など、過去最高となる8隻の外国クルーズ船が寄港予定となっています。

航路の拡大

　茨城の港の優位性をPRしながら積極的な航路誘致に取り組んだ結果、茨城港常陸那珂港区において、新たに中国の上海及び太倉とを結ぶ外航定期コンテナ航路が開設され、2024年2月に初寄港しました。引き続きコンテナ貨物の集荷を促進し、航路の拡充に取り組んでまいります。

県内高速道路ネットワークの充実

　東関道水戸線の未開通区間及び圏央道の4車線化について、2026年度までの全線開通に向けた整備が進展しています。また、2024年6月には、鹿嶋・神栖方面への延伸として期待される（仮称）鹿行南部道路の基本方針が策定され、道路計画の具体化に向けた検討が進められています。引き続き、国などに対し整備推進を強く働きかけ、県内高速道路ネットワークの充実と利便性向上を図ってまいります。

その他の取組実績

• ◎戦略的なグローバル展開
  （台湾、中国、イタリア、米国、カナダ、南米、フランスなどでのトップセールス・経済交流）
• ◎ウクライナ避難民の受入れ
  （2022年4月「ウクライナ避難民受入れトータル支援パッケージ」を発表）

Ⅴ　県北振興
～県北振興チャレンジプランの着実な推進～

◆ これまでの取組と実績

常陸国ロングトレイルの整備・活用

　新たな観光需要創出に向け、県北6市町の里山や観光名所を結ぶ国内最長320㎞のコースの整備を推進し、2024年度末までに275kmが完成しました。2023年10月には、世界的に注目を集めるヨルダントレイルを運営するヨルダントレイル協会とパートナーシップ協定を締結し、国内外からの誘客を促進しています。2024年度は2023年度の2倍を超える約10万人が来訪しました。
　2025年度は、新たに、トレイルコースと奥久慈里山ヒルクライムルートとを組み合わせた、バイクとトレイルランのサバイバルレースOkukuji「X」（Cross）を開催するなど、話題性のある取組により、国内外における知名度の向上を図り、一層の誘客と交流拡大を図ってまいります。

起業型地域おこし協力隊の活動支援

　県北地域に特化した「起業型地域おこし協力隊」を大幅に増員（3名（2021）→ 27名（2025.3））しました。引き続き、隊員の増強を図るとともに、地域課題の解決に向けた新たな視点の起業が円滑に進むよう、隊員の活動を一層PRしてまいります。

県北ビジネスチャレンジプログラムの
実施

　公募を経て選考を通過した県北地域の企業が提示したテーマに対し、多様な参加者が新たな視点や発想により意見を出し合う「アイデアソン」を開催し、ビジネスプランの策定を支援。意欲ある中小企業による付加価値の高い事業の創出を支援しています。

ものづくり産業の競争力強化

　電気・機械産業が集積する地域の強みを活かし、中小製造業で構成される企業連携体の新分野進出や販路開拓を支援するとともに、新製品の開発や新事業の創出に向けてつくばのベンチャーや研究機関との交流会などを開催しています。
　連携体の活動支援を通じて、企業自らが筑波大学のプロジェクトに参画し、超小型人工衛星のフレーム試作に取り組むなど、宇宙ビジネス参入に向けた動きに繋がっています。

有機農業のモデル団地の拡大

　有機農産物の供給力向上に向けて、耕作条件が不利な県北地域における有機モデル団地の創出、育成や、有機農産物の生産性向上を図る農業機械の導入、有機JAS認証取得に係る経費等の支援や有機農業指導員の育成に取り組んでおり、常陸大宮市や常陸太田市に有機モデル団地が形成されるなど、県北地域における高収益な営農として定着しつつあります。

共創プロジェクトへの参画

　日立市と日立製作所が協働で実施する「共創プロジェクト」については、医療・介護分野へのデジタル技術の活用や、再生可能エネルギーの地産地消に向けた取組を支援するなど、県北地域の発展はもとより、県全体の発展に資するよう積極的に参画してまいります。

水郡線全線開通90周年イベントの開催

　全線開通90周年を契機として、2024年11月から12月にかけ、人気アニメ「忍たま乱太郎」とのコラボレーションによる県北地域山間部の周遊イベントや、特別列車による「億くじ」開運ツアー、鉄道沿線グルメの魅力などを楽しめる「水郡線フェス」、人気菓子メーカーのリスカ株式会社が製造する「うまい棒」を約5万本使用した「リスカの地上絵」のお披露目を開催するなど、JR東日本や沿線市町などと連携し、趣向を凝らしたインパクトのある企画を展開。ファミリー層や若年層を中心に好評を博しました。
　今後も、沿線市町や事業者、学校などと連携し、通勤・通学や観光での水郡線の利用を促進してまいります。

「挑戦する県庁」への変革

◆ これまでの取組と実績

組織改革による国内外への
「営業」活動の加速化

　2018年度に都道府県として初めて「営業」の名を冠した営業戦略部を設置し、県産品の販路拡大や、観光、情報発信、茨城空港の利活用促進などの営業活動を強化するとともに、2021年度に立地推進部を設置し、企業誘致などの推進体制を強化しました。
　その結果、2024年の観光消費額は過去最高の4,447億円に、2024年度の農産物の輸出額は知事就任前の24倍に、2024年度の広告換算額は知事就任前の4倍にまで増加し、2024年度の茨城空港の旅客数が過去最多の約78万人にまで拡大。また、企業誘致においても知事就任以降8年間の累計で、県外企業立地件数や工場立地面積がいずれも全国第1位となり、設備投資額は累計で1兆円を超えるなど、他に類を見ない成果をあげています。

県庁業務のDX

　業務のデジタル化を推進し、取組開始からわずか4か月で電子決裁率100%を達成するとともに、法令等により対応できない手続を除き、全ての行政手続の押印を廃止又は電子化しました。
　RPAを2019年からの6年間で118業務に導入。コロナ禍の時短要請協力金の支給業務にも導入し、最短2週間での支給を実現しました。
　県民等からの問い合わせに365日24時間チャットで自動応答するシステムを2020年2月から導入し、16業務まで拡大しました。
　立会人型電子契約サービスや職責による電子署名を導入し、2021年に都道府県初の契約・公印のデジタル化を実現しました。
　2023年に、都道府県初となる、埼玉県との給与システムの共同利用を実現。初期導入費・運用費を半減（10年間で約6億円のコストカット）させました。

女性の活躍促進

　課長級以上に占める女性職員の割合は就任前の3.1倍に増加（6.9%→21.5%）しました。
　また、審議会等における女性委員の割合も4割超増加（2017.3：33.2% → 2025.3：47.0%）しました。

障害者の活躍促進

　就任直後から、障害者の雇用拡大を図るため業務の掘り起こしを行うとともに、業務の進捗管理や助言等を行う支援員を配置しました。その結果、障害者雇用率が着実に増加し、2024年の障害者雇用率は法定雇用率を大きく上回り、全国第1位になりました。
　（2017：1.81%（全国41位）→ 2024：3.63%（全国1位） ※法定雇用率：2.80%）

働き方改革の推進

　長時間労働の削減を推進し時間外勤務時間（2023年度）は少ない方から全国7位となっています。
　また、多様で柔軟な働き方を選択可能とするとともに、災害時や感染症発生時においても業務の継続性が保てるよう、テレワーク環境を整備、平日の平均で300人超が活用しています。
　育児や介護などの特別な理由の有無にかかわらず利用できる時差出勤・休憩時間の選択制を2018年に9パターンで本格導入し、2023年実績では、職員の約半数が本制度を活用しており、2024年には18パターンに拡大することで更なる利便性向上を図っています。
　さらに、2024年には選択的週休3日制を全国でも先進的に導入し、更なる柔軟な働き方を推進しています。

男性職員の育児休業取得

　自ら全職員へメッセージを発信。管理職の意識改革などにより男性職員の育児休業取得率が大幅に増加し、男性職員の育児休業取得率は全国第3位（2023：101.9%）となっています。

地域別の主な取組実績

【 県北地域 】

〈 新しい豊かさ 〉

● 企業誘致：本社機能移転

・2件

● 「未来産業基盤強化プロジェクト」として日立市神田地区産業用地開発地区を選定（2023.12公表）

● 県北ビジネスチャレンジプログラムを実施し、意欲ある中小企業付加価値の高い事業の創出を支援

● 茨城県宿泊施設等立地促進事業（常設型観光施設）により「チームラボ幽谷隠田跡」オープン（2024.9）

● 常陸国ロングトレイルの整備・活用

・県北6市町の里山や観光名所を結ぶ国内最長320㎞のコースの整備を推進し、2024年度末までに275kmが完成。新たに、トレイルコースと奥久慈里山ヒルクライムルートとを組み合わせた、バイクとトレイルランのサバイバルレー スOkukuji「X」（Cross）を開催予定（2025.10）

● 有機農業のモデル団地が拡大

● 新たな産業廃棄物最終処分場について、2026年度末の供用開始に向けて着実に整備を推進。

〈 新しい安心安全 〉

● 久慈川緊急治水対策プロジェクトの推進（2019～2026年度）

● 令和5年台風第13号への対応

・河川・道路の復旧や、日立市、高萩市、北茨城市の被災中小企業者の復旧経費などを支援

● 医師確保　最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科

〈 第1次目標（2018.9）〉

・日立製作所日立総合病院：産婦人科医4人、小児科医2人を確保

〈 第2次目標（2021.2）〉

・常陸大宮済生会病院：循環器内科1人を確保（2024.11発表）

・最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科第2次目標を達成

〈 新しい人財育成 〉

● 中高一貫教育校の開校

・太田第一高等学校・附属中学校（2020年度）

● 歴史的・文化的価値が高く、観光誘客にも寄与するモデルとなるおまつりを支援
（常陸大津の御船祭り、日立さくらまつり）

〈 新しい夢・希望 〉

● 日立市と日立製作所が協働で実施する「共創プロジェクト」への参画

・医療・介護分野へのデジタル技術の活用、再生可能エネルギーの地産地消に向けた取組を支援

● 県北地域に特化した「起業型地域おこし協力隊」を大幅に増員（3名（2021）→ 23名（2025.5））

● 水郡線開通90周年イベントを開催（2024.11～12）

● 国道461号北沢トンネル開通（2021.10）

● 国道118号袋田バイパス開通（2023.12）

【 県央地域 】

〈 新しい豊かさ 〉

● 企業誘致：本社機能移転

・3件

● 水産物の新たなブランドを発表

・常陸乃国いせ海老（2023.6）、常陸乃国しらす（2024.10）、常陸乃国まさば（2024.11）

● ひたちなか大洗リゾート構想の取組の一環としてカジキ釣り国際大会を開催

● いばらき地酒バー水戸のリニューアルオープン（2022.11）

● 県植物園、県民の森のリニューアルに着手

・愛称は「ザ ボタニカル リゾート 林音」 2025.11オープン予定

● 産業技術専門学院を水戸、土浦の2学院に再編を決定（2028.4から新体制へ移行予定）

〈 新しい安心安全 〉

● 那珂川緊急治水対策プロジェクトの推進（2019～2026年度）

● 国立病院機構茨城東病院に医療的ケア児支援センター「みちしるべ」を設置（2022.12）

● 2026年度から中央看護専門学校を4年制化に移行予定（2024.5公表）

● 水戸保健医療圏の中核病院の再編

・圏内の中核的な6病院（県立中央、県立こども、水戸協同、水戸済生会、水戸医療、水戸赤十字）を2つの拠点病院（県立病院と公的病院）を中心とした病院群に再編する方針を公表（2025.2）

・県立拠点病院の建設候補地（水戸市三湯地区、笠間市小原地区周辺）を公表（2025.3）

● 県立あすなろの郷に新たな施設が竣工（2025.6） ※2025.9供用開始予定

● 田んぼダム促進緊急対策事業（2024.9）

実施地区：ひぬま川土地改良区（茨城町）ほか

〈 新しい人財育成 〉

● 中高一貫教育校の開校

・水戸第一高等学校・附属中学校（2021年度）、勝田中等教育学校（2021年度）

● 全国初のIT専科であるIT未来高校を開校（2023.4）

● 歴史的・文化的価値が高く観光誘客にも寄与するモデルとなるおまつりを支援（みなと八朔まつり）

〈 新しい夢・希望 〉

● 「The 迎賓館 偕楽園 別邸」オープン（2023.5）

● 第46回全国育樹祭（式典行事）を開催（2023.11）

● G7茨城水戸内務・安全担当大臣会合開催（2023.12）

● アクアワールド大洗水族館のリニューアル（2020.12）

● 2024年度の茨城空港の旅客数が過去最多を記録（77.6万人）

● 「茨城空港のあり方検討会」から将来ビジョン案の提言（2025.4）

● 常磐道石岡小美玉スマートICと茨城空港を結ぶ茨城空港アクセス道路が全線開通（2021.6）

【 鹿行地域 】

〈 新しい豊かさ 〉

● 企業誘致：本社機能移転

・1件

● 茨城県宿泊施設等立地促進事業（常設型観光施設）として初認定施設の「どうぶつとみんなのいえ」がオープン（2024.7）

● 「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクト」を立ち上げ（2021.5）

● メロンのトップブランド化を推進

・メロン品評会の受賞メロンが、都内高級百貨店で1万円を超える値段で販売（2023年度～）

● 水産物の新たなブランドを発表

・常陸乃国しらす（2024.10）
※再掲、霞ヶ浦 暁のしらうお（2024.11）

● 波崎漁港の機能強化

・地元水揚げの拡大や加工処理能力の拡大など、産地の競争力強化を図るため、波崎漁港後背地に漁港施設用地及びインフラ（道路・水道）を整備し、大規模水産加工場の立地が決定

● 日本製鉄鹿島地区の高炉休止対策（2025.3末に高炉1基が休止）

・高炉休止後も関係者が一丸となって適切に対策を講じていくために、合同対策本部会議（県、神栖市、鹿嶋市等）を設置。
日本製鉄に対して、残る1基の長期継続操業、地域経済や雇用への影響を最小化するための措置を要望。

〈 新しい安心安全 〉

● 医師確保　最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科

〈 第1次目標（2018.9）〉

・神栖済生会病院：整形外科1.5人を確保

〈 第2次目標（2021.2）〉

・神栖済生会病院：整形外科2人を確保

・小山記念病院：循環器内科2人を確保

● 老朽化した潮来保健所の建替えに着手（2028年度供用開始予定）

● 鉾田市における地下水からの基準値を超えるPFASの検出に対し、市と協力して速やかに飲用井戸の水質検査、飲用指導等を実施するとともに、範囲の特定にスピード感をもって対応（2024.12～）

〈 新しい人財育成 〉

● 中高一貫教育校の開校

・鉾田第一高等学校・附属中学校（2020年度）、鹿島高等学校・附属中学校（2020年度）

● 2027年度の開校を目指し、神栖特別支援学校の設置を決定

● 歴史的・文化的価値が高く、観光誘客にも寄与するモデルとなるおまつりを支援（潮来祇園祭禮）

〈 新しい夢・希望 〉

● 第46回全国育樹祭（お手入れ行事）を開催（2023.11）

● 東関東自動車道水戸線の整備進展（2026年度開通予定）

● （仮称）鹿行南部道路の基本方針が策定

【 県南地域 】

〈 新しい豊かさ 〉

● 企業誘致：本社機能移転

・15件

● 約20年ぶりの県施行の工業団地「圏央道インターパークつくばみらい」が事業化から2年4か月の短期間で完売（2023.8）

● 新たなブランド、常陸国天然まがもを発表（2023.11）

● 農業水利施設外来水生植物侵入防止対策緊急支援事業（2024）

・ナガエツルノゲイトウの農地への侵入を防止するため、土地改良区等が実施する新利根川や霞ヶ浦等における侵入防止フェンス設置費用を補助（補助率：10/10）

● 産業技術専門学院を水戸、土浦の2学院に再編を決定（2028.4から新体制へ移行予定）

● 「つくば霞ヶ浦りんりんロード」によるサイクリングの推進

・りんりんロード利用者数：48,000人（2016）→ 125,000人（2023） 就任前の約2.6倍

〈 新しい安心安全 〉

● 医師確保

・最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科「第1次目標」（2018.9）
総合病院土浦協同病院：産婦人科2人を確保

● 老朽化した土浦保健所（2026年度供用開始予定）、つくば保健所（2028年度供用開始予定）、竜ケ崎保健所（2029年度供用開始予定）の建替えに着手

● 令和5年台風第2号や梅雨前線の影響による記録的な大雨への対応

・取手市に対する「いばらき災害対応支援チーム」派遣による復旧支援など

● 石岡市小見地区に堆積していた廃プラスチック類約15,000㎥を行政代執行により撤去

〈 新しい人財育成 〉

● 中高一貫教育校の開校

・竜ヶ崎第一高等学校・附属中学校（2020年度）、土浦第一高等学校・附属中学校（2021年度）

● 大学・研究機関などと連携して専門的な授業を展開するつくばサイエンス高校を開校（2023.4）

・名誉校長にノーベル物理学賞受賞者の小林誠氏が就任（2024.6公表）

● 牛久栄進高等学校を1学年8学級（320人）から9学級（360人）に学級増（2024年度）

● 歴史的・文化的価値が高く、観光誘客にも寄与するモデルとなるおまつりを支援（石岡のおまつり）

〈 新しい夢・希望 〉

● いばらきフラワーパークが開園以来初となる全面リニューアルオープン（2021.4）

● TX県内延伸に係る方面を土浦方面、JR常磐線と接続する駅は土浦駅と決定（2023.6）

・需要予測に基づく県独自の検討結果を盛り込んだ事業計画の素案を策定（2025.2）

● 東京ヤクルトスワローズファーム施設の守谷市移転に関する基本協定を締結（2023.11）

● 上曽トンネル開通（2025.9予定）

● 圏央道4車線化の整備進展（2026年度完了予定）

【 県西地域 】

〈 新しい豊かさ 〉

● 企業誘致：本社機能移転

・5件

● 「未来産業基盤強化プロジェクト」として産業用地開発地区を選定

・東山田・谷貝地区（古河市）、古沢・袋畑地区（2022.9公表）

・坂手工業団地東部地区（常総市）（2023.12公表）

● 結城紬後継者育成のための研修機会を提供

・県産業技術イノベーションセンター繊維高分子研究所（結城市鹿窪）で年4名を対象に実施

〈 新しい安心安全 〉

● 医師確保

・最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科第2次目標（2021.2）
県西部メディカルセンター：循環器内科1人を確保（2023.2発表）

● 鬼怒川緊急治水対策プロジェクトハード対策が完了（2021.9）

● 田んぼダム促進緊急対策事業（2024.9）
実施地区：江連八間土地改良区（常総市）ほか

● 老朽化した古河保健所の建替えに着手（2028年度供用開始予定）

〈 新しい人財育成 〉

● 中高一貫教育校開校

・下館第一高等学校・附属中学校（2020年度）、下妻第一高等学校・附属中学校（2022年度）、水海道第一高等学・校附属中学校（2022年度）

● 石下紫峰高等学校、結城第一高等学校で外国人生徒の支援体制を強化（2022）

・専門人材を派遣して日本語指導を実施

● 水海道第一高等学校が、文部科学省と経済産業省が共同で実施する「キャリア教育推進連携表彰」の最優秀賞を受賞（2024.1）

● 真壁高校（桜川市）に明野高校（筑西市）を機能統合（2025年度～）

・明野高校：普通科2学級80人→真壁高校：普通科1・農業･環境緑地科1・食品化学科1学級（各40人）に機能統合

● 公立小中学校に通う外国人児童生徒への日本語教育の支援強化（2024.4～）

・常総市をモデル市とし、市内小中学校にポルトガル語が話せる支援員を計8人配置

〈 新しい夢・希望 〉

● 「道の駅常総」がオープン（2023年度）

・県は、駐車場の一部（国道利用者の休憩利用見合い分）の整備を実施

● 上曽トンネル開通（2025.9予定）

● 圏央道4車線化の整備進展（2026年度完了予定）