実績 Achievement
新型コロナウイルス感染症対策
● 第1波における対策
～検査による早期探知と隔離、対策の透明性と明確化～
◎ 検査体制の強化
検査対象の拡大（R2.1月下旬～）
・県内初の感染者が発覚する約2か月前から、医師が必要と判断したケースはすべて検査する方針を打ち出すなど、国の方針にとらわれず県独自に検査対象を随時拡大。
▶R2.2月、国が相談・受診の目安「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く方」を公表。その約3か月後（R2.5月）、目安から当該文言を削除。
検査能力の拡充
・検査可能機関の拡大や検査手法の拡充など、あらゆる手段を講じてPCR等の検査体制を強化。
◎ 茨城版コロナNextの策定
対策の透明性と明確化の確保(R2.5月上旬～）
・感染拡大防止と社会経済活動再開との両立を目指し、「茨城版コロナNext（対策指針）」を策定。
▶本県の指針発表から約3か月後（R2.8月）、国の分科会が、感染状況を4つのステージに分類し、判断指標として病床稼働率など6つの指標及び目安を提言。
● 第2波における対策
～ピンポイント対策の強化～
「いばらきアマビエちゃん」システムの導入（R2.6月末～）
・県民が個別施設・店舗等を安心して利用できるよう、県独自の「いばらきアマビエちゃん」システムを構築。
・いばらきアマビエちゃんの登録義務や、県が行う行動調査・幅広な検査への協力の義務などを定めた条例を、R2年第3回定例会において制定し、議決翌日の10月2日に施行。
▶条例施行の約4ヶ月後（R3.2月）、保健所の調査に対し、正当な理由なく虚偽の申告や調査を拒否した場合、行政罰として過料を科す改正感染症法等が施行 。
集中検査の検討・実施（R2.8月～）
・「PCR検査ローラー作戦」（R2.8月～）及び、医療機関・高齢者施設等への集中検査（R2.9月～）を実施。
※中国で行われているプール検査法の活用について検討を開始（R2.7月～）
▶本県での高齢者施設等への集中検査実施から約6ヶ月後（R3.2月）、国は高齢者施設等の集中検査をR2年度内に実施し、その後も定期的に実施するよう、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改定 。本県でプール検査法の導入検討をはじめてから、約6ヶ月後（R3.1月）、国においてプール検査法等を行政検査として実施可能とする文書を発出。
● 第3波における対策
～適切な行動制限と医療提供体制の強化～
「感染拡大市町村」に対するピンポイント対策（R2.11月下旬～）
・一律の行動制限を回避するため、人口1 万人当たりの新規陽性者数が、国の判断指標・数値のステージⅢ以上（1.5人以上/1万人）に該当する市町村を、県独自に「感染拡大市町村」と位置づけ、外出自粛と営業時間の短縮を要請。
▶本県の取組みから約3ヶ月後（R3.2月）、国において、営業時間の短縮命令などを市町村単位で講じることができる「まん延防止等重点措置」を新設。
県独自の緊急事態宣言（R3.1月中旬～）
・県民の行動抑制を促すため、国の指定を待たずに、県独自の緊急事態宣言を発令
・第3波の感染状況等を検証し、コロナNextを改定するとともに、解除に向けた出口戦略を公表。
病床の拡充（R3.1月下旬～）
・国が病床確保計画の見直しに動き出す前から、本県では医療崩壊の危機を回避するために、県独自にコロナ病床の確保に努め、当初計画500床を大幅に上回る最大600床まで拡大（R3.2月）。
● 第4波における対策
～ウイルスの早期探知と先手先手の行動抑制～
ウイルスの早期探知（R3.1月下旬～）
・積極的に変異株PCR検査を実施（1月下旬～）し、変異株の広がりと医療提供体制に与える影響を丁寧にモニタリング（4月中旬 全国の検査率平均34％に対し本県は50％以上）
・プール検査等を用い検査能力を拡大（2月末:2,500件→4月末:4,500件）し、感染拡大市町村の福祉施設の従事者を対象に重点検査を実施（4月1日～）
県独自の行動抑制対策（R3.3月下旬～）
・年度末・年度始めの人の移動や会食の機会の増加を見越し、3月中旬に県独自のまん延防止警戒期間を設定することで、感染状況を一定程度抑制。その後、変異株による感染者の増加傾向を見逃さず、感染が広がる地域を躊躇せず「感染拡大市町村」を指定（4月22日～）し、ピンポイントに行動を抑制
協力金の迅速な支給
・営業時間短縮要請に係る協力金について、他県が支給までに（要請開始日から最初の支給までの期間）1.5～3か月を要する中、本県は3～4週間とスピード感を持って対応
● 戦略的なワクチン接種
～感染対策の切り札となるワクチン接種について、戦略的に、かつ、スピード感を持って、万全の体制を確保～
優先的なワクチン接種
・医療機関のほか、高齢者・障害者福祉施設の入所者・従事者に優先的にワクチンを接種する方針を市町村に早々に通知(R3.2月下旬～）
・一般向け接種に当たっては、優先的な接種対象を示しつつも、現場での柔軟な判断により、接種枠を空けることなく、接種機会を拡大
市町村への直接的支援
・可能な限り接種終了を前倒しできるよう、関係団体や病院などの協力を得て、市町村に対し医師・看護師・歯科医師の募集・派遣を支援
大規模接種会場の設置
・高齢者以外の接種も見据え、県独自の大規模接種会場を県庁福利厚生棟に設置（R3.6月13・14日先行実施、6月19日以降本格稼働）
・併せて、7月10・12日には、県内4か所に大規模接種会場を開設（県立医療大学、産業技術総合研究所、古河市生涯学習センター総和、鹿島セントラルホテル）
● 第5波における対策
～先手先手の行動抑制～
県独自の行動抑制対策（R3.7月下旬～）
・「感染拡大市町村」を指定（7月30日～）し、ピンポイントに行動を抑制。
・これまでにない急激な指標の悪化を踏まえ、国に対し緊急事態宣言の要請を行うとともに、国の指定を待たずに、県独自の緊急事態宣言を発令（8月3日。8月6日から適用）
▶その後、国からのまん延防止等重点措置の適用を受け、対象市町村を指定（8月8日から適用）
Ⅰ 新しい豊かさ
力強い産業の創出とゆとりある暮らしを育み、
新しい豊かさを目指します。
● 4年間の取組と実績
企業誘致
最大50億円、全国トップレベルの本社機能誘致補助制度等を創設し、21件を認定し、約2,900人の雇用を創出。就任後、企業誘致の分野において、全国トップの座を堅持しています。戦略的な誘致活動を展開した結果、就任前の年間平均分譲面積（約4.6ha）の約20年分超となる、約110haを分譲見込み。
農産物等の海外販路の開拓強化
販路開拓に向け、海外でのトップセールスや現地大型スーパーでの販売会等を実施。農産物の輸出額は、就任前の約6倍に拡大（H28年:129百万円→R2年:737百万円）しました。また、県内企業のグローバル展開を強力に支援するため、R2年4月に「いばらき中小企業グローバル推進機構」を設立しました。
大規模水稲経営体の育成
（茨城モデル水稲メガファーム育成事業）
100haを超える大規模経営体を育成するため、県内4か所のモデル地区で事業を実施。稲敷市において、事業開始から3年で100haの目標を達成しました。
農産物のトップブランド化
梨の「恵水」と豚肉の「常陸の輝き」のトップブランド化に向け、都内高級果実店で販売するなど取組を推進。「幻の恵水」（1万果に1果）を1個8,640円で販売し、大きな話題となりました。
その他の取組実績
◎産業イノベーションセンターの支援機能の強化（IoT／食品棟の整備）◎中小企業の事業承継支援（M&A仲介最大手や金融機関との連携協定締結、促進奨励金制度創設）◎ベンチャー企業の育成支援（海外アクセラレーターとの連携によるスタートアップ支援の強化）など
Ⅱ 新しい安心安全
医療、福祉、治安、防災など、
県民の命を守る生活基盤を築きます。
● 4年間の取組と実績
医師確保対策
最優先の病院・診療科を選定して重点対策を講じ、第1次目標で必要医師14名中13.1名を確保。その結果、日立製作所日立総合病院が、「地域周産期母子医療センター」でのリスクのある新生児の受け入れを12年ぶりに再開（R3.4.1）しました。
現在、第2次目標（R3.2～）として令和4年度中の必要医師7.5名の確保を目指しています。
健康長寿日本一
減塩による生活習慣病予防を推進するため、毎月20日を「いばらき美味しおDay」に。企業と連携した減塩商品の普及啓発の実施とあわせ、適塩メニューを提供するお店を「いばらき美味しおスタイル指定店」に指定していきます。
県立あすなろの郷の再編整備
県は民間事業者では対応が困難な方への支援に特化するなど、新たな施設整備方針に基づいた再編整備を推進。
災害（東日本台風）対応
全国初のモバイル利用による被害認定調査により、発生後1か月の時点で罹災証明書を8割以上交付。また、国の補正予算において、本県が要望した中小企業向けの手厚い補助制度や浸水した保管米に対する支援等が制度化されました。
（被災箇所（152箇所）の復旧はR2年度末までに完了。更なる再度災害防止のための緊急治水対策プロジェクトを推進。）
その他の取組実績
◎県立高校等への医学コースの設置（日立一、水戸一、土浦一、並木中等教育、古河中等教育）◎重度心身障害者医療福祉費支給制度の対象拡大（精神障害者保健福祉手帳1級保持者を追加）◎遠隔医療の導入支援（遠隔画像診断治療補助システムの導入を支援など）など
Ⅲ 新しい人財育成
茨城の未来をつくる「人財」を育て、
日本一子どもを産み育てやすい県を目指します。
● 4年間の取組と実績
県立高等学校改革プラン
中高一貫校10校を順次開設するとともに、2022年度以降、「大学・研究機関と連携したサイエンス専科高校」など、県内4校を全国初、県内初の特色ある学校に順次改編。「学びの質」の向上を図ります。
IBARAKIドリーム・パス事業
高校生が変化の激しいこれからの時代を生き抜けるよう、企画立案や実践を通じて、自ら課題を発見し解決に向け行動できる力を養成。
小児医療福祉費支給制度
（小児マル福）の拡充
外来小学6年生、入院中学3年生から、入院を高校3年生まで拡充。対象年齢では全国トップクラスの水準（入院1位、外来13位）です。
多子世帯の保育料の軽減
第3子以降で3歳未満の子どもの保育料について、所得制限を撤廃し、完全無償化。
性的マイノリティへの支援
多様性を認め合う社会の実現に向け、都道府県初の「いばらきパートナーシップ宣誓制度」を創設。利用可能な公営住宅、病院、民間の各種サービスが増加しています。
その他の取組実績
◎中高生にトップレベルの英語、プログラミング学習機会の提供（次世代グローバルリーダー育成事業の受講生がハーバード大学に現役合格）◎ICT教育環境の整備（BYODによる1人1台端末環境の実現、生活困窮世帯への支援など）など
Ⅳ 新しい夢・希望
将来にわたって夢や希望を描ける県とするため、
観光創生や魅力度向上を図ります。
● 4年間の取組と実績
県アンテナショップのリニューアル
「茨城の厳選された逸品を世界へ」をコンセプトに、「IBARAKI sense」としてリニューアル 。洗練された県産品と厳選された県産食材を使用した料理を提供しています。
茨城空港・茨城港の利用促進
茨城空港では、R1年度利用者が77.6万人と過去最高を記録。国内線4路線7便/日、国際線6路線18便/週が就航し、空港の発着枠をほぼ使い切るほど路線が拡大。茨城港では、就任後外国クルーズ船が初寄港、寄港予定も最大10隻と急伸。
茨城県フラワーパークのリニューアル
民間企業の経営感覚と発想を活かし、「見る」から五感で「感じる」フラワーパークに刷新！本年4月、開園以来、初の全面リニューアルオープン。県の魅力を再発見・再発信できる観光拠点を目指します。
偕楽園の有料化と魅力向上
日本三名園の一つ「偕楽園」を有料化。日本を代表する観光拠点化を目指し、歴史的景観の復元など更なる魅力向上を推進。偕楽園拡張部において、県内初のPark-PFI制度を活用し、飲食施設の誘致を実現。
つくば霞ヶ浦りんりんロードの
ナショナルサイクルルート指定
世界に誇りうるサイクリングルートとして、しまなみ海道、ビワイチと並び「つくば霞ヶ浦りんりんロード」がナショナルサイクルルートに指定。JR土浦駅直結のサイクリングホテルとして、「星野リゾートBEB5土浦」を誘致。
茨城国体での天皇杯・皇后杯獲得
天皇皇后両陛下の御臨席のもと、令和初となる国体を開催。県内各地で熱戦が繰り広げられ 、茨城県選手団が、見事、天皇杯・皇后杯を獲得しました。
その他の取組実績
◎アクアワールド大洗水族館の魅力向上（民間出身の館長を登用し、大規模リニューアルを実施）◎ひたちなか大洗リゾート構想の策定 ◎自治体初の公認Vチューバ― 「茨ひより」の起用 など
「挑戦する県庁」への変革
● 4年間の取組と実績
県庁デジタル化の推進
業務のデジタル化を職員の意識改革と併せて推進。電子決裁率100％達成やRPA導入、行政手続きの電子化、内部事務の押印廃止を矢継ぎ早に実現。専門情報誌（日経グローカル）が特集した「都道府県の電子化推進度ランキング」で、本県が全国1位になりました。
実行力のある組織づくり
営業戦略部や立地推進部の新設など、職員が新たな発想で積極的に挑戦できる組織体制を構築。意思決定に係る階層をフラット化した少数精鋭の「チーム」の設置など、スピード感のある事務執行体制を整備しました。
その他の取組実績
◎女性職員の登用の拡大（課長級以上女性職員H29：6.9%→R2：9.4%、＋2.5%）◎長時間勤務の是正など職員の働き方改革 ◎庁内保育所「ひより保育園」の設置 など
茨城県の潜在能力の証明
◆ 本県の魅力を国内外に発信し、2020年「魅力度ランキング」 では、過去最高順位（42位）に上昇。
◆ 県民経済計算（H29年度）において、名目・実質ともに経済成長率が全国1位、1人当たり県民所得は、2年連続全国6位に！
◆ 国が算出・公表した経済的豊かさ（中間層世帯の経済余力）で、 全国4位（関東で唯一トップ5入り）。
地域別の主な取組実績
【 県北地域 】
〈 新しい豊かさ 〉
● 企業誘致：既存団地の分譲（H30～R2）
・宮の郷工業団地：2件、分譲面積9.4ha
● 企業誘致：本社機能移転（1件）
● 大規模な有機農業の取組をモデル的に開始（R1～）
・常陸大宮市内で、筑西市の農業法人が有機農業の取組（5.6ha）を開始。地域循環型農業のモデル構築に向け、地元の常陸牛生産農家が作った堆肥を活用。
● 大子町において県産木材を活用した木造２階建て新庁舎を建設（R4.4月完成予定）
〈 新しい安心安全 〉
● 医師確保
・最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科「第１次目標」（H30.9）
日立製作所日立総合病院：産婦人科4人、小児科2人を確保。
▶地域周産期母子医療センターが12年ぶりに再開（R3.4.1）
常陸大宮済生会病院：内科（救急科）3.6人を確保
・医師確保：最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科「第2次目標」（R3.2）
常陸大宮済生会病院：循環器内科1人（目標）→0.2人確保（非常勤、R3.4）
● 日立第一高等学校に医学コースを設置（H31入学生～）
● 中央児童相談所児童分室からの格上げにより日立児童相談所を設置（R2.4）
● 令和元年東日本台風で甚大な被害を受けたJR水郡線の早期全線運転再開（R3.3）
● 久慈川緊急治水対策プロジェクトの推進（R1～R6）
● 茨城港日立工区第3ふ頭、水深12m岸壁供用開始（H30.3）
〈 新しい人財育成 〉
● 中高一貫教育校として、太田第一高等学校附属中学校がR2開校
● 次世代グローバルリーダー育成事業の受講生（日立一高R3.3卒）がハーバード大学に現役合格
〈 新しい夢・希望 〉
● 県北振興チャレンジプラン策定（H31.2、更新（R3.3））
● 県北ロングトレイル整備促進事業として、中部エリアの一部約12kmが開通（R3.3.28）
● サイクリングルート整備事業として、奥久慈里山ヒルクライムルート、大洗・ひたち海浜シーサイドルートの整備促進
● 国道461号北沢トンネルの完成（R3秋予定）
● 国道349号幸久大橋（久慈川：那珂市～常陸太田市）完成（H30.8）
【 県央地域 】
〈 新しい豊かさ 〉
● 企業誘致：既存団地の分譲（H30～R2）
・茨城中央工業団地：5件、茨城中央工業団地笠間地区：10件、常陸那珂工業団地：2件の計17件、分譲面積61.2ha
● 企業誘致：本社機能移転（4件）
● （公財）いばらき中小企業グローバル推進機構の設立
● JA常陸がシンガポールへの栗の輸出を本格的に開始（R2）
〈 新しい安心安全 〉
● 水戸第一高等学校に医学コースを設置（H31入学生～）
● 那珂川緊急治水対策プロジェクトの推進（R1～R6）
● 茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区、水深12m岸壁供用開始（R3.2）
● 新型コロナワクチン大規模接種会場（県庁福利厚生棟）の設置（R3.6.13）
● 城里町で発生した高病原性鳥インフルエンザに迅速に対応（R3.2）
〈 新しい人財育成 〉
● 中高一貫教育校開校
・水戸第一高等学校附属中学校（R3開校）、勝田中等教育学校（R3開校）
● 友部高等学校を全国初のIT専科高校に改編（R5予定）
● ダイバーシティ推進センターの設立
〈 新しい夢・希望 〉
● 偕楽園の有料化の実施（R1.11～）
● 偕楽園魅力向上アクションプラン発表：R2.5
● 偕楽園チームラボによるデジタルアートイベントの実施（R3.3.1～4.4）
● アクアワールド大洗水族館のリニューアル（R2.12）
● ひたちなか大洗リゾート構想策定（H31.3）
● サイクリングルート整備事業として、奥久慈里山ヒルクライムルート、大洗・ひたち海浜シーサイドルートの整備促進
● 笠間芸術の森公園スケートパーク開園（R3.3）
● 令和元年の茨城空港の利用者数が過去最高を記録（77.6万人）
● 茨城港常陸那珂港区に外国クルーズ船セブンシーズマリナー初寄港（H31.4）
● 茨城港常陸那珂港区、海外定期航路開設（アフリカ、韓国中国、韓国）
● 水戸北スマートICフルインター化完成（R1.9）
● 茨城空港アクセス道路全線完成（R3.6）
● 国道355号笠間バイパス全線完成（R1.6）
【 鹿行地域 】
〈 新しい豊かさ 〉
● 企業誘致：本社機能移転（1件）
● 鹿島港が海洋再生可能エネルギー（風力発電）基地港湾に全国初指定（R2.9）
● JAなめがたしおさいがドイツ・フランスへの野菜類（かんしょ、小松菜、れんこん、大葉等）の輸出を本格的に開始（R3.1～）
● JAなめがたしおさいのかんしょのR2年度の輸出量（528t）が前年度比約15倍に増加（輸出先国：タイ、カナダ、香港、シンガポール、EUなど6か国・地域）
● 水産試験場内水面支場に研究施設完成（R2.4）
● 霞ケ浦の水質浄化対策で第7期水質保全計画の目標値を達成（R2：7.3mg/l、目標7.4mg/l）
〈 新しい安心安全 〉
● 医師確保
・最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科「第１次目標」（H30.9）
神栖済生会病院：整形外科3人に対し、1.5人を確保
・最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科「第2次目標」（R3.2）
小山記念病院：循環器内科2人、産婦人科2人（目標）→産婦人科医2人（R3.4）を確保
神栖済生会病院：整形外科1.5人（目標）
● 鹿島労災病院を統合し、当該跡地に神栖済生会病院分院開院（R1.7）
● 中央児童相談所児童分室からの格上げにより鉾田児童相談所を設置（R2.4）
● 新型コロナワクチン大規模接種会場（鹿島セントラルホテル）の設置（R3.7～）
● 行方市の集団接種会場としてレイクエコーを提供（R3.5）
〈 新しい人財育成 〉
● 中高一貫教育校開校
・鉾田第一高等学校附属中学校（R2開校）、鹿島高等学校附属中学校（R2開校）
〈 新しい夢・希望 〉
● 東関東自動車道水戸線の一部、茨城空港北IC～鉾田IC間開通（H30.2）
【 県南地域 】
〈 新しい豊かさ 〉
● 企業誘致：本社機能移転（11件）
● つくばスマートシティ協議会の設置（R1）
● つくばみらい市福岡地区に約20年ぶりに新たな工業団地造成を計画（R3.2）
● 全国都道府県対抗eスポーツ選手権（つくば市）（R1）
● 稲敷市のYAMAGUCHI farm㈱が3年間で100haを超える大規模経営体に成長（R3.1）
● ㈱ポテトかいつかが、かんしょと冷凍焼き芋を5か国（タイ・アメリカ・シンガポール・オーストラリア・香港）に輸出
● 第17回世界湖沼会議開催
〈 新しい安心安全 〉
● 医師確保
・最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科「第1次目標」（H30.9）
総合病院土浦協同病院：産婦人科2人を確保
● 土浦第一高等学校、並木中等教育学校に医学コース設置（H31入学生～）
● 新型コロナワクチン大規模接種会場として、県立医療大学（阿見町）と産業技術総合研究所（つくば市）内に設置（R3.7～）
● 県南広域水道と県西広域水道を、県南西広域水道用水供給事業として統合（R2.4）
● つくば警察署開署（R2.3）
〈 新しい人財育成 〉
● 中高一貫教育校開校
・竜ヶ崎第一高等学校附属中学校（R2開校）、土浦第一高等学校附属中学校（R3開校）
● つくば工科高等学校を大学・研究機関と連携したサイエンス専科高校に改編（R5予定）
● 学校法人角川ドワンゴ学園のS高等学校開校
● 石岡特別支援学校開校（H30）
〈 新しい夢・希望 〉
● G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合開催
● つくば霞ヶ浦りんりんロード 第1次ナショナルサイクルルートに指定（R1.11）
● JR土浦駅直結のサイクリングホテルとして「星野リゾートBEB5土浦」を誘致
● いばらきフラワーパークが開園以来初となる全面リニューアルオープン（R3.4）
● 圏央道県内区間4車線化事業許可（H30.8、R6完了目標）
【 県西地域 】
〈 新しい豊かさ 〉
● 企業誘致：既存団地の分譲
・つくばハイテクパークいわい：1件、分譲面積12ha
● 企業誘致：本社機能移転（4件）
● 「未来産業基盤強化プロジェクト」として、田宿地区拡張（筑西市）と猿山・蛇池地区（境町）の2地区を選定（R2.6公表）
● JA常総ひかりがアメリカに梨を輸出（R1～）
● 結城市の出荷組合「結菜（ゆうさい）」が香港とシンガポール向けに白菜を県内初輸出（R2）
〈 新しい安心安全 〉
● 医師確保：最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科「第2次目標」（R3.2）
・茨城県西部メディカルセンター：循環器内科1人（目標）
● 古河中等教育学校に医学コース設置（H31入学生～）
● 茨城県西部メディカルセンター、さくらがわ地域医療センター開院
● 新型コロナワクチン大規模接種会場として、古河市生涯学習センター総和（古河市）内に設置（R3.7～）
● 鬼怒川緊急治水対策プロジェクトのハード対策が概成（R3.5）
● 県南広域水道と県西広域水道を、県南西広域水道用水供給事業として統合（R2.4）
〈 新しい人財育成 〉
● 中高一貫教育校開校
・下館第一高等学校附属中学校（R2開校）、下妻第一高等学校附属中学校（R4開校予定）、水海道第一高等学校附属中学校（R4開校予定）
● 石下紫峰高等学校、結城第一高等学校で外国人生徒の支援体制を強化（R4予定）
〈 新しい夢・希望 〉
● 圏央道県内区間４車線化事業認可（H30.8、R6完了目標）
● 下総利根大橋有料道路の無料開放（R2.2）
● 国道294号常総拡幅（筑西市～谷和原IC）の全線４車線化完成（H31.3）
● 県道幸手境線バイパス全線完成（R3.3）
